このページでは、消費税の申告方法と計算方法を解説しています。
・消費税対策の基本を解説
・消費税計算の会計処理の「税込経理方式」と「税抜経理方式」
・消費税の申告方法と中間納付の制度や計算方法
・消費税の支払超過が発生した場合の還付申告
・消費税計算の作業負担を軽減させる簡易課税制度と届出提出期限
・消費税の課税事業者になっても免税事業者よりも得をする事例を紹介
・消費税の課税対象取引と非課税対象取引
・仕入税額控除とは
・課税事業者と免責事業者のメリットとデメリット
・消費税の申告書作成にはフリーソフトやエクセルのテンプレートを活用
消費税とは
税金は、税金を支払う人が直接国や地方自治体に納税する「直接税」と、税金を支払う人と納める人が分かれている「間接税」、2種類の税金がありますが、消費税はこのうちの間接税に分類される税金になります。平成元年に初めてスタートした消費税は税率3％だったのも懐かしいお話ですね。消費者としては税金の中で一番身近といってもいいのがこの消費税です。
担税者である消費者と納税義務者である事業者
物を買う、サービスを受ける、そんな「事業者が国内で行う資産の譲渡」が行われるときに消費税が発生します。サービスといえば、銀行の振り込みにかかる手数料も消費税がかかるサービスです。かかる消費税を負担する人は、その資産を消費する消費者で税を担う人と書き「担税者」と言います。一方で消費税を受け取り、実際に納税を行う人、つまり事業者やお店のことを「納税義務者」と言います。
事業者から見る消費税
消費税はその性質上、消費者が支払うべきものであり、事業者が負担するものではない、つまり「消費者からの預かり金的な性格を有する税」です。ですから、消費税は物品サービスの価格に含まれても良く、その結果消費者が負担できる仕組みに繋がっています。
仕入商品に課された消費税を消費税計算で排除
事業者による全ての資産の譲渡に消費税が課されるならば、メーカーがとある仕入先で仕入れた商品ひとつひとつにも消費税が課されることになりますが、そんなことをしていてはあらゆる問屋を巡る間に何度も同じ商品に税金が課せられることになってしまいます。また、同じ100円でも小規模事業者と大規模事業者ではその重みは異なるため、不平等が生じてしまっています。そんな消費税の問題を解決するため、消費税計算では仕入れで消費税が累積しないように控除する仕組みや、小規模事業者に対して免責する仕組みも作られています。
確定申告書などの消費税計算はエクセルフリーのテンプレートで
確定申告書や簡易課税申告書などで必ず必要な消費税計算。中には簡易課税計算、中間納付計算、予定納税計算などさまざまな計算をしなければならないケースもありますよね。そんなとき、人気ランキング上位のおすすめツールやアプリを使えば、誰でも簡単に消費税計算をすることができます。
エクセルをお使いの場合でも、簡単に導入できるフォーマットやテンプレートがあるのでおすすめです。
インボイス制度に適切に対応する
インボイス制度の導入により、課税売上高の要件を満たしていない事業者がインボイス（適格請求書）を発行するためには、新たな手続きが求められるようになりました。具体的には、そのような事業者がインボイスを発行するためには課税事業者としての登録が必要です。これは、インボイス発行事業者となるための基本的な条件の一つが「課税事業者であること」であるためです。
このような変化に伴い、消費税の支払い義務も含めた税務処理が一段と複雑化しています。インボイス制度導入の背景には、消費税の適正な徴収と納税を図る目的がありますが、これによって小規模事業者や個人事業主にとっても、複雑な税務処理への対応が求められるようになりました。また、適格請求書を発行できる事業者になれば、中長期的には取引先との信頼関係をより強固にする効果が期待できます。適格請求書を発行できない事業者は、取引先との取引が減少するリスクもあるため、事業運営において重要な選択の一つとなるでしょう。
さらに、インボイス制度に対応するためのシステム導入や、経理スタッフの教育・研修も欠かせません。このような対策を講じることで、消費税の適正な処理に加え、事業運営の効率化やコンプライアンスの強化が図れます。消費税の納付や還付のタイミングを正確に把握し、資金繰りの改善にもつなげることができます。
インボイス制度の導入は、単に適格請求書を発行するための手続きが変わるというだけではなく、企業の税務処理全般に大きな影響を及ぼします。これにより、消費税の管理と納税が一層厳密に行われるようになると同時に、事業者間の経済取引の透明性も高まることが期待されています。インボイス制度に適切に対応することで、事業者は新たなビジネスチャンスを創出し、取引先との信頼関係を深めることができるでしょう。
消費税計算の会計処理の「税込経理方式」と「税抜経理方式」
消費税についての会計処理（消費税計算）について、頭を抱えている人もいるのではないでしょうか。事業者にとっては確定申告書の作成の際に、税金についてわからないことだらけで困った経験は一度ならずとも二度はあるのではないでしょうか。意外と知らない消費税や消費税計算について、わかりやすく解説していきたいと思います。
まず、抑えておかなくてはいけないのは会計処理の方法には「税込経理方式」と「税抜経理方式」の2通りがあるということです。事業者はいずれかの方法によって管理を行うものになりますが、免税事業者になると税込経理方法しか選択ができなくなります。
免税事業者は消費税計算が不要
そもそも免税事業者は消費税の納税をしていないので、消費税の計算も必要なく売上がすべて仕入（経費）の扱いになるためです。ちなみに税込経理方法は、課税取引について消費税額を本体の価格に含めて経理を行う方法になります。税抜経理方式は売上にかかる消費税額を売上とは別に計上して仮受消費税として処理していきます。
消費税計算は仮払消費税として処理
消費税計算も仮払消費税として処理します。消費税計算としてはどちらの経理方法を採用しても、予定納税計算に変わりはありません。税抜経理方式は多少の煩雑さはあるものの、法人税や所得税などの予定納税計算、消費税計算においては大きなメリットもあります。他にも消費税を納付したときの会計処理の方法にも違いがあります。日常の処理においては疑問点も残りますが、消費税の本来の姿を表したものでもあるのです。
エクセルフリーのテンプレートやアプリやツールを用いて消費税計算を行う
消費税申告計算についてもExcel（エクセル）のテンプレートやフォーマットを使う方法もありますし、ソフト（ソフトウェア、フリーソフト）はもちろん、アプリやツールなどのシステムを使う方法もあります。フリー（無料）ダウンロードもありますし、人気クラウドランキングなども含め、簡単にシミュレーションを行い比較できるのでおすすめです。
消費税の申告方法のやり方と中間納付の制度や計算方法
消費税について考えたときに、いつ申告し納付するものかわかりにくいと感じている人もいると思います。事業年度終了の日から2ヶ月以内に法人税の確定申告書を作成し、納付を行う必要があります。消費税についても事業年度終了から2ヶ月以内と定められていうこともあり、確定申告書と納付を行う必要があります。
個人事業主の期限
個人事業主になると、翌年度の確定申告書や納付期限は3月15日までになり、消費税の支払いは半月ほど延長されています。確定申告書の作成は事業者すべてで行うものになります。確定申告書を個人で作る人もいれば、税理士などの専門家に依頼することもあります。
仮払い制度
消費税には事業者の滞納の防止や財政収入を確保する難点もあり、仮払い制度が設けられています。これを中間納付計算といいます。直前の課税期間の確定消費税額が48万円を超える場合には、中間納付計算や納付が必要になります。
仮決算に基づく計算
中間納付計算は実績に基づく方法もあれば、仮決算に基づく方法もあります。事業者がどちらにするのかを選択でき、資金繰りの面からも有利になります。中間納付計算は納税額の少ないほうを選択したほうが、資金繰りの面からもおすすめです。中間納付計算は年税額によっても違いますし、前年の年税額が60万円以下の場合は中間納付計算を行う必要がなくなります。
事前に予定納税計算をしておく方法
また、事前に予定納税計算をしておく方法もあります。予定納税計算とは、前期に税金の多かった人が、確定申告よりも前に事前に税金を納付しておくことをいいます。予定納税計算の言葉自体が聞き慣れていない人もいるかもしれません。予定納税計算は事業をやっている人が対象になり、会計ソフトなどを使って消費税申告計算することもあります。
申告方法についてフリーソフトやツールやアプリを利用し検討する
申告方法について、ソフト（ソフトウェア）やフリーソフトはもちろん、ツールやアプリなどのシステムも役立ちます。Excel（エクセル）のテンプレートやフォーマットなどもありますし、フリー（無料）ダウンロードなども使えます。クラウドもランキング形式で簡単に比較しつつ、人気のあるものを比較してみてくださいね。
消費税の支払超過が発生した場合の還付申告
課税事業者選択届出書についても把握しておきましょう。課税事業者であっても、売上がなく納付するべき消費税額がないときは確定申告の必要はありません。ただし、仕入にかかる消費税額があり還付金が発生する可能性もあります。
課税事業者選択届出書
課税事業者選択届出書を提出することで問題を解決できます。課税事業者選択届出書とは、1事業年度もしくは、1年だけに限らず3ヶ月もしくは1ヶ月に短縮できる制度です。課税事業者選択届出書を提出することによって、還付期間を早める手続きができます。課税事業者選択届出書を提出しておけば、課税事業者を選択していない免税事業者であっても仕入れにかかる消費税の控除ができます。課税事業者選択届出書についても、しっかりと抑えておきましょう。
還付申告の管理もエクセルテンプレートやフリーソフトを活用
還付申告の管理も、Excel（エクセル）のテンプレートやフォーマットはもちろん、フリー（無料）ダウンロードとしても使えます。ソフトやソフトウェア、フリーソフトなどもありますし、ツール、アプリなどのシステムも充実しています。簡単に比較できる人気おすすめクラウドランキングもあります。
消費税計算の作業負担を軽減させる簡易課税制度と届出提出期限
簡易課税計算など、消費税の届出期間について注意しなくてはいけないのが、1日でも遅れると大変なことになってしまう点です。ちなみに、「簡易課税申告書（簡易課税計算）」は、納税地の管轄になる税務署長に提出するものになります。簡易課税申告書（簡易課税計算）は開始日の前日までに届け出を行う必要があります。
簡易課税申告書
簡易課税申告書（簡易課税計算）を提出していると、原則として2年間は実額計算による仕入税額の控除に変更できなくなります。簡易課税申告書は事前の課税売上の集計が必要になります。簡易課税申告書（簡易課税計算）についてもしっかりと認識しておきましょう。
エクセルのフォーマットやソフトを利用
消費税の届け出もExcel（エクセル）のテンプレートやフォーマットなどを使う方法もあります。フリー（無料）ダウンロードもありますし、ソフト、ソフトウェア、フリーソフトなども使えます。ツールやアプリなどのシステムも便利なのでおすすめです。クラウドランキングも人気のあるものを簡単に比較でき便利です。
消費税の課税事業者と免税事業者について
日本における消費税制度では、事業者は課税事業者と免税事業者の2つに分類されます。これらの分類は、事業者が消費税の申告と納税義務を持つかどうかを決定します。以下では、それぞれの事業者の特徴やその判定方法について詳しく説明します。
課税事業者とは
消費税の課税事業者とは、消費税の計算・申告・納税を行う義務を持つ事業者のことを指します。では、どのようにして自分が課税事業者に該当するかが決まるのでしょうか？これには「基準期間」と「特定期間」の2つの期間が使用されます。
・ 基準期間
基準期間とは、個人事業主と法人でその期間の設定が異なります。個人事業主の場合、基準期間は「申告年度の2年前の1月1日から12月31日までの1年間」です。つまり、例えば2024年度の申告の際には、2022年度の売上が参考となります。
法人の場合は少し異なり、基準期間は「法人決算年度の2期前の事業年度」となります。これにより、企業の財務状況に基づいて課税の判定が行われることが可能となります。
・ 特定期間
特定期間は、個人事業主の場合「申告年度の前年の1月1日から6月30日までの6ヶ月間」です。一方、法人における特定期間は「前事業年度の開始日から6カ月間」と定められています。この特定期間における売上が、課税事業者の判定に重要な役割を果たします。
特定期間での課税売上高が1,000万円を超える場合、その事業者は課税事業者となります。ただし、初めての課税事業者となる場合には注意が必要で、申告や納付のスケジュールをしっかりと把握することが重要です。
免税事業者とは
一方、免税事業者とは、消費税の申告や納税義務が免除される事業者のことを指します。基準期間及び特定期間のいずれかの課税売上高が1,000万円を超えない場合に、原則として免税事業者となります。特定期間での判定は、場合によっては課税売上高に代えて給与等支払額の合計額を用いることも可能です。
免税事業者の利点としては、申告や納税の手間が省かれる事が挙げられますが、取引先によっては課税事業者を求められる場合もありますので、その点も考慮する必要があります。
消費税制度の大切さ
消費税は国内外の取引において重要な役割を果たしています。一般消費者からの消費税を通じて、国や地方自治体は公共サービスの提供資金を集めます。したがって、事業者が消費税を正確に計算し、適正に申告・納税することは、公共サービスの持続可能性を支えるために不可欠です。
また、消費税の制度は頻繁に変更や修正が加えられるため、常に最新の情報に注意を払うことが求められます。例えば、税率の変更、新しい控除や対応策の導入などが挙げられます。そのため、税務相談や専門家のアドバイスを受けることも、適正な税務処理を行う一つの方法です。
消費税の課税対象取引と非課税対象取引
すべての物やサービスに対し課されるのが消費税だとお伝えしましたが、実は非課税の対象となる取引も存在します。例えば、消費とは言えないような取引、消費税に全く関与していない取引というものもあります。
消費税の課税対象となる取引の条件
まず、消費税を課して良い条件は４つあります。それは「国内で行う取引であること」「事業者が事業として行った取引であること」「対価を得て行う取引であること」「資産の譲渡となる取引であること」です。
① 国内で行う取引であること
日本国内で行われた取引だけが消費税の対象になるということはつまり、日本の企業が国外で行った取引については消費税の対象にはなりません。輸出輸入に関しては、別の区分の税金になります。
② 事業者が事業として行った取引であること
誰かが自分の家を売ったり、自家用車を中古で売り払ったりすることがありますが、そうした取引は個人が事業者に売ったことになるので消費税の対象にはなりません。事業者が事業として取引をするものには消費税が課されることになります。
③ 対価を得て行う取引であること
無料で行われた譲渡については課税の対象外となります。
④ 資産の譲渡となる取引であること
資産とは、棚卸資産、不動産、機械などの有形資産、特許権などの無形資産などのことを指します。またサービスには請負契約、運送契約、委任契約などに基づいて行われるあらゆるサービスのことも含まれますし、スポーツ選手や専門的知識を持つ専門家による技能に基づくサービスも含まれています。
消費税の非課税取引
非課税取引の対象は７つあります。それは①土地の譲渡および貸付②有価証券等および支払い手段の譲渡③利子、保険料、保証料など④郵便切手、印紙などの譲渡⑤商品券、プリペイドカードなどの譲渡⑥住民票、印鑑証明などの行政手数料⑦国際郵便為替、外国為替など、です。
土地は消費税の非課税対象
土地は消費されるものではない、という観点から非課税対象となっています。他の物も同様に、本来であれば課税対象であるけれども、消費ではないとか、資本の移転にすぎない、社会保険診療など教育や医療・福祉への配慮といった理由で非課税取引とされているものたちです。
仕入税額控除とは
計算なんてしなくても、物の10％や8%を納めれば良いのでは？というとそうではありません。製造業、卸売業、サービス業と層になっている社会で、各事業者が重複して課税されないようにするため、仕入税額控除という仕組みが設けられており、それに従って消費税計算を行わなければならないからです。
原則、(課税売上に対応する)課税仕入れに対して支払った消費税は、売上にかかる消費税から控除できる仕組みです。
個別対応方式で計算する
課税期間中の課税仕入れにかかる消費税額のすべてを、①課税売上のみに対応するもの②非課税売り上げにのみ対応するもの③両方に共通するものに分けます。③は課税売上割合で案分します。仕入控除税額を①の課税売上のみに対応するものと③の両方に共通するものの消費税額×課税売上割合で足したものから計算します。
一括比例配分方式で計算する
一方、課税仕入れの対応関係をすべて正しく判断するのは難しいため、すべての仮払消費税額に課税売上割合をかけた金額を控除することもできます。これが一括比例配分方式です。
課税事業者と免責事業者のメリットとデメリット
免責事業者とは、小規模の零細事業者など納税義務が負担になるであろう事業者に対し納税義務を免除している者のことです。基本的に2年前の事業年度において課税売上高が1,000万円以下である事業者はこの免責事業者にあたります。ちなみに新規開業した場合も、2年間は課税売上高がないとみなされ免責事業者となります。
すべての免責事業者が得をしているとは限らない
消費税を免除されるのだから、その分利益が出て得ではないか？というと必ずしもそうとは言い切れません。なぜなら、消費税が免除される代わりに仕入れに含まれている消費税を控除できず、売上にかかる消費税より仕入れにかかる消費税が多かった場合でも同様だからです。
どうすれば一番メリットを受けられるのかソフトで計算
たとえば新しく事業を始めるときは、設備投資などで多くの資金を使い、売上はそこまで出ていないケースが多いかと思われます。そうしたときはいっそ課税事業者を選び、消費税還付を受ける方が得でしょう。
小規模事業者は難しい消費税計算不要の簡易課税制度がお勧め
とても難しい消費税原則計算をせずに済む簡易課税制度をぜひ利用しましょう。これなら課税売上高から課税仕入にかかる消費税額を見積もり計算するだけで良いので、通常の計算よりも簡単に手早く済ませることが可能です。ただし、簡易課税制度を利用するには課税売上高が基準期間の間5,000万円以下であること、また、この制度を利用すると還付を受けられないというデメリットもありますので、ご留意ください。
消費税の申告書作成にはフリーソフトやエクセルのテンプレート
消費税や消費税申告書などについて、わかりやすく解説していきました。消費税申告書作成のソフト（ソフトウェア）やフリーソフトなどもありますし、ツールやアプリなどのシステムもあります。フリー（無料）ダウンロードもできますし、Excel（エクセル）のテンプレートやフォーマットなども消費税申告書の作成に便利です。簡単に比較できるのはクラウドの人気おすすめランキングを参照する方法です。