このページでは、賃貸・売買の重要事項説明書の雛形のエクセルテンプレートについて紹介しています。
・重要事項説明書のフリーソフト・エクセルテンプレートの紹介
・不動産管理・収益還元法計算のフリーソフト・エクセルテンプレートを紹介
・不動産業務（全般）のフリーソフト・エクセルテンプレートの紹介
また、不動産管理に関連した知っておくと役立つ情報を掲載しています。
・不動産管理の具体的な仕事内容について
不動産業務全般、重要事項説明書・契約書・取引台帳の作成、建築計画時の事前調査票、免許更新時の事業実績の集計、不動産取引の諸費用や取引関係書類の作成、従業者名簿と従業者証明書の管理、不動産業向けの予算実績管理などの無料ソフトがダウンロードできます。
重要事項説明書のフリーソフト・エクセルテンプレート
不動産重説・契約書 &計算書作成「重契どんプラス」
不動産重説・契約書 &計算書作成「重契どんプラス」
重要事項説明書、契約書、取引台帳、売買賃貸の計算書の作成。条項・条文は自由編集、保存、読込が可能。条項・条文雛形全12種類を用意。耐震と石綿使用に関する事項に対応。
重要事項説明書(土地・建物売買)
重要事項説明書(土地・建物売買)
不動産仲介「重要事項説明書」をデジタル様式化、パソコンデータだから転用・保存・送信も可能。HDに省スペース保存でき職場内サーバーに都度保存し情報共有化して業務効率をアップ。
重要事項説明書(土地貸借用)
不動産仲介「重要事項説明書」をデジタル様式化、パソコンデータだから転用・保存・送信も可能。HDに省スペース保存でき職場内サーバーに都度保存し情報共有化して業務効率をアップ。
重要事項説明書(事業用建物賃貸借用)
デジタル版「重要事項説明書」の事務所・店舗・倉庫専用様式です。不動産取引の種類に応じて、土地建物と区分所有建物の「売買用」と、土地と建物の「貸借用」の4種類があります。
不動産管理・収益還元法計算のフリーソフト・エクセルテンプレート その１
不動産重説・契約書作成 「重契Don」
不動産重説・契約書作成 「重契Don」
重要事項説明書、契約書、取引台帳を簡単に作成することができるソフトです。シンプル設計で直感的操作です。条項・条文は自由に編集、保存、読込が可能です。 耐震と石綿使用に関する事項、 反社会的勢力の排除に関する事項などに対応済です。
計画敷地 調査報告書
建築設計又は建築工事などの前に必ず行う事前調査(法令調査・敷地調査・インフラ調査等)を各調査部門別にまとめ、各必要調査項目を明記しました。予め必要調査項目を明記していますので、建築業の方以外に不動産業の方や建築予定の一般の方にも利用可能です。
Excel_取引台帳ナビ
義務づけられた取引台帳を簡単に記帳 入力したデータを利用して分析、免許更新時の事業実績を集計することができます。記帳がし易く、印刷・保存・集計が可能です。毎年の取引実績を把握することで営業戦略が立てやすくなります。
Excel_従業者名簿ナビ
Excel従業者名簿システムです。宅建業法で定められた従業者名簿と従業者証明書を管理します。従業員名簿をデジタル化して従業者名簿と従業者証明書を印刷できます。添付する写真もワードに貼り付けることで手間ヒマなく簡単に印刷できます。
Tif_CHK
法務省オンライン登記申請で提出可能な、Tiff図面の仕様チェックプログラムです。TIFF形式で地積測量図や建物図面を作成添付して、オンラインで登記申請ができます。図面TIFFファイルの仕様を、簡単にチェックすることができます。
不動産管理・収益還元法計算のフリーソフト・エクセルテンプレート その２
Gaiku Info コンバーター
国土地理院より刊行されている街区レベル位置参照情報を、Shape交換フォーマット形式に変換するソフトウェアです。
日報データ 自動取得システム DT
不動産業界様向け、日報データを自動で取得するシステムです。日報検索の結果一覧と物件詳細データ、および旧近畿レインズデータのCSV出力が可能です。日報設定の内容を自動取得し、本ソフトで日報を個別選択して出力させることができます。
日報検索 データベース
不動産業界様向け、近畿レインズの日報・物件検索の物件詳細データをデータベースで管理するソフトです。日報データ自動取得システムDTから出力されたCSV4データを、手動または自動で取り込み、物件詳細データを手動または自動でCSV出力します。
不動産管理システム 「売買Don」 売買版
自社物件データを整理し管理する、不動産管理システムです。東日本・中部・近畿・西日本レインズの情報を、一括で取込むことができます。日報、マッチング、物件検索に対応し、CSVファイルを作成します。案内資料、チラシ情報誌の作成ができます。
不動産業務（全般）のフリーソフト・エクセルテンプレート その１
不動産業務全般のフリーソフト、シェアウェアのリンク集／不動産業務（全般）、重要事項説明書、予算実績管理など／エクセル( Excel)・CAD・PDF・VBA・アドイン・計算書シート、無料ソフト・フリーデータ(freesoft)・体験版のダウンロードができます。
EXCEL 不動産の使用料等の支払調書
毎年面倒な不動産の支払調書をエクセルで作成できます。不動産の使用料等の支払調書のエクセルフォームです。A4サイズに四枚記入できます。切り取って税務署に提出ください。
不動産業務文書(不動産取引台帳)
ACCESSによる不動産業務文書(不動産取引台帳)のソフトです。歩合給計算機能がついています。宅建協会書式に準拠しています。
不動産業務文書(媒介契約管理)
ACCESSによる不動産業務文書(売却・購入・交換・媒介契約書 )です。媒介契約状況報告書出力機能がついています。宅建協会書式に準拠しています。
従業者台帳
従業者証明書の発行に困ったらこれです。
宅建業者の従業者証明書や従業者台帳を簡単に印刷や整理することが出来ます。
アクセス工房 不動産・予実管理システム
シンプルな操作で簡単に使える、不動産業向けのAccess予算実績管理システム(ソース提供版あり)です。登録した各物件ごとに予算、実績を比べて確認できます。
不動産業務（全般）のフリーソフト・エクセルテンプレート その２
不動産重説・契約書作成 「重契どん」
重要事項説明書、契約書、取引台帳を簡単作成の機能など。条項・条文は自由に編集が可能、耐震と石綿使用に関する事項に対応済、重説と契約書の重複入力が不要です。
不動産業務文書作成プログラム
ACCESSによる不動産業務に関連する契約書類作成。媒介契約書・賃貸重要事項説明書・賃貸契約書(駐車場を含む)売買重要事項説明書・売買契約書・建築請負契約書など。
概算予定費用
登記費用の見積もりソフトです。司法書士、土地家屋調査士の迅速な見積もりが可能。前受け領収書も即発行し、請求明細書として使用できる報酬額計算書がすぐに作成できます。
宅建業務ツール EstCalc2
固定資産税、管理費等の日割計算、ローン試算のソフト。固定資産税・都市計画税・管理費・修繕積立金・決済日から、売主様・買主様の分担金を計算。土地分筆にも対応します。
入札審査集計システム
入札審査集計システム
不動産入札の審査など多数順位付けが、驚くほど簡単・迅速・確実になります。受付数100社まで、そのまま対応可能です。入札条件・要望その他特記事項を「備考」に入力できます。
土地・建物売買における重要事項説明とは
重要事項説明は、消費者が売買契約、貸借契約、委託契約などを締結する際に非常に重要なプロセスです。これは、契約に関する重要な情報を消費者に提供し、理解を深めることを目的としています。このプロセスは特に宅地や建物の取引、保険の販売、マンションの委託契約、建築設計契約などで頻繁に行われます。
まず、宅地建物取引における重要事項説明について詳しく見てみましょう。不動産を購入する際、購入者は物件の状態や周辺環境、契約条件など多くの情報を知る必要があります。重要事項説明書には、物件の登記情報や法令上の制限、物件の設備状況などが詳述されています。これにより、購入者は物件の本質的な価値やリスクを理解することができます。
次に、保険の販売における重要事項説明です。保険契約を結ぶ際には、契約内容や保険金の支払条件、特約など消費者に理解してもらうべき重要な情報が多数存在します。保険会社はこれらの情報をしっかりと説明することにより、契約者が適切に保険商品を選ぶサポートをします。
また、マンションの委託契約についても重要事項説明は避けて通れない部分です。マンション管理業務を委託する際は、管理会社がどのような範囲の業務を担当するのか、費用はどの程度かなどの詳細を把握することが求められます。この情報をもとに、管理会社との契約を公平にスムーズに進めることができます。
さらに、建築設計契約においても重要事項説明が求められます。建築設計士や工務店に設計を依頼する場合、設計の詳細や予算、工事期間などについて理解することは非常に重要です。これにより、消費者が期待する品質や仕様での建築が可能となります。
このように、重要事項説明はさまざまな分野で消費者保護を目的として行われるものであり、それぞれの契約が公正で透明性の高いものとなるよう支える重要な役割を果たしています。正確で詳細な情報提供を行うことで、消費者は自信を持って契約に臨むことができます。
重要事項説明の意義
重要事項の説明は、契約締結前に行われる非常に重要な手続きで、契約を結ぶか否かを決定するための貴重な情報提供の機会です。この説明は、契約に関連する様々な事項を明示し、消費者が十分に理解した上で判断を行えるようサポートします。
契約に関するトラブルの多くは、「そんなことは聞いてない」という主張から生じます。この「聞いてない」という訴えが出る背景には、本当にその情報を伝達されていない場合もあれば、「聞いたけど忘れた」、「聞いたかもしれないが、よく理解できなかった」など、様々な理由が存在します。
これらの問題を未然に防ぐために、「重要事項説明書」が用いられます。この書類は、契約において特に重要な情報を明確に記載し、消費者にこれを説明します。そして、「確かに重要事項の説明を聞いた」という証拠として、消費者が記名することが求められます。
さらに、近年では「重要事項説明の意義」がより一層強調されています。例えば、不動産取引においては、物件の構造、安全性、地域の法的規制など多岐にわたる情報が包含されます。一方、金融商品の契約においては、リスクや投資商品の特性などが詳細に説明されます。これにより、消費者が適切な判断を下すための基盤が提供されるのです。
このように重要事項の説明は、消費者保護の観点からも極めて重要です。情報の非対称性を是正し、契約者が十分に理解した上で意思決定を行えるように援助します。結果として、契約後のトラブルの発生を抑制し、双方にとって信頼性の高い取引関係を築く一助となるのです。
重要事項の説明（法第35条）の概要
宅地建物取引士には、契約締結前に宅地建物取引業者の顧客に対して「重要事項説明書」（業界用語で「35条書面」とも呼ばれる）を交付し、物件と契約内容に関する重要な情報を詳しく説明する義務があります。これは不動産取引の買主や借主が、取引対象物件について正確で判断に役立つ情報を得られるようにするための重要な手続きです。
重要事項の説明（法第35条）は、取引の透明性を確保し、顧客が情報不足による誤解や不利益を被らないようにするためのものです。この説明は、相手がしっかりと内容を理解できるように行わねばなりません。もし、顧客が誤解していることを知りつつ、それを訂正しない場合や、必要な情報を意図的に隠した場合、これは説明義務違反となり、説明義務を果たしたとはいえません。
不動産取引に関する法令は、時代の変化に伴い大きく増加しています。かつては70～80の項目に過ぎなかった説明項目も、現代では建築規制や土地利用規制の改正、そして新たに発生した紛争事例や高まる消費者意識に対応するため、300項目以上に及ぶようになっています。これにより、宅地建物取引士の職務はますます複雑かつ重要なものとなっています。
これらの法令には、例えば建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法などが含まれており、宿泊施設や商業施設など特定用途に対する規制、土地の境界や面積に関する取り決め、さらには災害時の対応など多岐にわたります。これらすべてを網羅的に説明することによって、顧客は不動産取引について十分な情報を基に安心して判断を下すことができます。
また、説明に際しては、顧客が資料や図面を見ながら理解しやすい形式で行うことが求められます。録音やビデオ映像などのツールを使用することも有効ですし、必要に応じて専門家の意見を求めることも推奨されます。説明を受けた顧客は、このプロセスを通じて取引の信頼性を確認し、後日発生する可能性のあるトラブルを未然に防ぐことができます。
以上が宅地建物取引士による重要事項の説明（法第35条）の概要であり、このプロセスを通して顧客は十分な情報を得て、安全且つ安心な取引を実現することができるのです。
収益還元法とは
収益還元法とは、不動産の評価に用いられる方法の一つです。この手法は、不動産が将来生み出す収益に基づいて現在の価値を見積もるアプローチを採用します。収益還元法の基本的な考え方は、不動産が提供する将来的な現金流入を評価し、それを現在の価値に割り引くことで、不動産の市場価格を算出することにあります。
収益還元法は主に二つの手法に分かれます。ひとつは直接還元法であり、もうひとつはDCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）です。
不動産評価の手法として収益性に着目し、その収益を基に現在の価値を算出する方法です。直接還元法とDCF法という二つのアプローチを用いることで、多様な評価ニーズに対応できる強力な手段となっています。
直接還元法
直接還元法の手法では、一定期間（通常は1年間）の純収益を還元利回りで割り引いて、不動産の価値を求めます。具体的には、純収益（家賃収入から経費を差し引いた額）を還元利回りで割り算することによって、不動産の価格が算出されます。この方法のメリットはシンプルで分かりやすい点にありますが、一方で、収益が一定であると仮定しているため、将来的な収益の変動を反映することが難しいというデメリットもあります。
DCF法
DCF法は、複数の期間にわたる純収益（例えば家賃収入）と復帰価格（将来的な売却価格等）を、その期間ごとに現在価値に割り引いて合計し、全体の不動産価値を算出する方法です。この手法は直接還元法に比べ、より詳細な収益予測を求められるため、細かい分析が必要です。特に、未来の収益や支出の予測、ならびに将来の転売価格（復帰価格）の予測が重要なポイントとなります。予測の精度が高ければ高いほど、評価額の正確性が増しますが、予測が難しい場合はリスクが伴います。
収益還元法の重要性と利用価値
収益還元法は、不動産投資家やファンドマネージャー、企業の財務担当者など、さまざまなステークホルダーにとって重要な評価手法です。不動産の収益性を基に評価を行うため、投資判断や資産運用において重要な役割を果たします。また、収益還元法は、収益性を基にした価格の公正な評価を目指すため、投資先のデューデリジェンスや財務報告にも利用されることがあります。
最終的に、収益還元法による評価は、不動産市場の動向や地域の経済状況、さらに物件特有の要因など、多岐にわたる要素を考慮する必要があり、具体的な評価には高い専門知識と経験が求められることになります。
不動産会社の業務
不動産会社は、主に不動産の売買、交換、賃貸、管理、そして売買・交換・賃貸の代理や仲介を行う事業者です。その中でも、開発や分譲を専門とする会社は「不動産ディベロッパー」と呼ばれます。これらの会社は都市の発展や住環境の向上に寄与しており、多岐にわたる業務を展開しています。
具体的には、不動産会社の業務は以下の3つに大別されます。まず、不動産の売買や賃貸の仲介業務です。これは、物件を探している人々と売り手や貸し手を結びつける業務で、不動産市場の活性化に欠かせない役割を果たします。次に、不動産管理業務で、ビルやマンションの管理、メンテナンス、修繕、入居者対応などを行います。最後に、開発業務があり、これは新しい建築物の企画・設計・施工管理を行い、新たな土地価値を創出する重要な役割を担います。
購入者が不動産を購入する際、先払いするお金を安全に保つための仕組みが存在します。これを「一般保証制度」と呼びます。一般保証制度は、不動産取引の際に起こりうる損害を補償するもので、公益社団法人不動産保証協会が運用しています。この制度により、消費者は安心して取引に臨むことができ、万が一にもトラブルが発生した場合には適切な補償が受けられる仕組みが整っています。
不動産会社の役割は多岐にわたり、その存在は社会において重要な位置を占めています。都市計画の一環としての不動産開発は、地域の発展や経済の活性化に大きな影響を及ぼし、人々の生活の質を高めることに寄与します。また、不動産管理業務によって建物が適切に維持され続けることで、長期的に良好な住環境が保たれます。さらに、不動産仲介業務は、売買や賃貸のプロセスをスムーズに進行させるため、顧客にとって大きな利便性を提供します。
総じて、不動産会社は多様な業務を通じて社会に貢献する存在であり、その活動は私たちの暮らしを支えています。不動産取引の安全性を確保するための制度や保証も充実しており、購入者や借り手が安心して取引に臨むことができる環境が整っています。
不動産で収益を上げるには不動産管理が重要
不動産の販売などで収益を上げるためには、なんといっても不動産管理をきっちりすることが重要です。不動産管理の具体的な仕事内容として、以下のようなものが挙げられます。
・物件管理
所有している物件がどこにあるか、いつ建設や取得したかといった情報などを管理します。
また、販売時の入出金管理なども行います。
・建築管理
建築設計、または建築工事の工程管理や事前調査などの管理をします。
・取引管理、契約書作成業務
取引台帳や契約書、重要事項説明書といった書類の作成など、物件の取引を管理します。
・実績、予実管理
免許更新時等にも役立つ実績管理や、事業計画作成などに役立つ予実管理を行います。
・その他
不動産取引の諸費用や取引関係書類の作成、従業者名簿や従業者証明書の管理なども行います。
これらの管理を手作業ですることは多くの手間や労力を伴い、しかもミスなども起こりやすくなります。不動産管理ソフトを使えば、管理に対する労力を省き、ミスを少なくするだけでなく、それ以外の業務を行う時間を確保できたり、人件費等の経費の抑制にもつながります。