このページでは、年末調整で活用できるフリーソフト・エクセルテンプレートについて紹介しています。
・年末調整のフリーソフト・エクセルテンプレートの紹介
ブラウザで動く小規模事業者向けの年末調整スクリプト「誰でもできる年末調整 」
基礎的事項を入力するだけで自動判定、マイナンバーにも対応「EXCELで年末調整」
年末調整一式Excelテンプレート、1データファイルにつき50人まで利用「年末調整システム」
Q太郎の給与・賞与データから源泉徴収票と還付金通知書を作成「源泉徴収票作成 源太郎」
小規模会社の給与の所得税や雇用保険料を計算「給与・賞与・年末調整自動計算シート」
年末調整のフリーソフト・エクセルテンプレート その１
VBA 給与計算・年末調整 R03 5.20
このツールは、マイナンバー対応の源泉徴収票と扶養控除等申告書を、給与・賞与明細書と年末調整の計算から、EXCELで作成する人気ソフトです。いろいろな機能が搭載されているので、複雑なことまでこのソフトで可能です。今まで時間のかかっていた処理をスピーディーに行うことができるランキング上位のソフトウェアが、クラウドから無料でダウンロードできます。
誰でもできる年末調整 平成29年版 2.0
このツールは、ブラウザで動く小規模事業者向けの年末調整スクリプトです。インターネットエクスプローラなどのブラウザがあれば、各種のOSで誰でも簡単に年末調整できます。わからない時は「詳細」ボタンを押して解説を読みながら入力できる、ランキング上位の人気ソフトウェアが、クラウドから無料でダウンロードできます。
年末調整計算システム(令和元年度版) 2019.0.0
このツールは、平成28年度版年末調整計算システムです。扶養控除等申告書、保険料申告書、住宅借入金等特別控除、給料・賞与のデータを入力するだけで、年末調整税額を自動計算します。源泉徴収票をA4白紙に、税務署・受給者用と市区町村用を印刷できる人気ソフトウェアです。
EXCELで年末調整
このツールは、簡単操作、らくらく入力の年末調整ソフトです。ほとんどの項目を自動判定、基礎的事項を入力するだけ、マイナンバー制度にも対応しています。給料の支給データを個人別でも月別でも入力できます。入力した個人データは翌年版に転送できる人気ソフトウェアです。
年末調整のフリーソフト・エクセルテンプレート その２
年末調整システム
このツールは、年末調整一式を行うExcelのテンプレートです。データ保存は無制限に可能で、データファイルは本ソフト更新後もそのまま使用できます。1データファイルにつき、50人まで利用できます。操作性にも優れているため、初心者でも安心して使えるため、人気です。
源泉徴収票作成 源太郎
このツールは、Q太郎の給与・賞与データから、源泉徴収票と還付金通知書を作成するソフトです。支払金額や社会保険料等の金額は給与・賞与データからセットされます。Q太郎ユーザーの方なら操作も解りやすいと思います。平成24年の源泉徴収票の書式に対応しています。
給与・賞与・年末調整自動計算シート
給与・賞与・年末調整自動計算シート
小規模な会社の毎月の給与や賞与について、所得税や雇用保険料を自動計算するエクセルシートです。当ソフトでは５つのステップ、（１）前月の給与のデータを自動複写、（２）残業代など、毎月変動する金額を上書き・社保や住民税は改定時のみ上書き、（３）社会保険料をボタン一つで自動計算、（４）雇用保険料をボタン1つで自動計算、（５）所により給与計算が完了します。
年末調整の流れ
年末調整は、日本の所得税制度における大切な手続きであり、毎年12月に行われます。この調整により、勤務先で源泉徴収された税金の年間合計額と、その年の実際の税額が一致するように調整されます。具体的には、給与所得者が給与の支払いを受けている際に源泉徴収として前払いした税金と、年間の総所得や各種控除を考慮した実際の税額との差額が精算されます。このため、年末調整はサラリーマンや公務員など、定期的な給与を得る人にとって非常に重要なプロセスといえます。
年末調整の対象となるためには、勤務先に「扶養控除等申告書」を提出していることが必要ですが、全ての給与所得者が対象になるわけではありません。例えば、給与所得が年間2,000万円を超える高額所得者や、複数の勤務先から給与を受け取っている場合、一部の支給者に対して年末調整が適用されない場合があります。このような場合、各支給者に対して確定申告を行い、自ら税額の精算を行う必要があります。
さらに、年末調整を通じて適用できる控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除などがあります。これらの控除を正確に反映させることで、納める税額が最適化され、場合によっては過払いした税金が還付されることもあります。そのため、年末調整期間中には必要な書類の提出や確認が重要となります。
年末調整を行う企業側も従業員の情報をきちんと把握して、正確な税額計算を行うことが求められます。このため、多くの企業では専門の担当者を配置し、従業員からの質問や書類の不備に対応する体制を整えています。
年末調整の一連の流れは、従業員の負担を軽減し、税負担を公平にするための重要な制度です。正確な手続きが行われることで、国家としての税収の安定化にも寄与します。税金に関する理解を深め、自身の経済状況を適切に管理するためにも、年末調整の意義と手続きについて知っておくことは大切です。
年末調整と確定申告の違いとは
年末調整と確定申告は、どちらも所得税の納税額を正確に確定させるための大切な手続きですが、その役割と適用範囲に違いがあります。ここでは、これら二つの手続きについて詳しく見ていきましょう。
まず、年末調整は主に給与所得者が対象となります。会社が従業員の1年間の給与支払額に基づき、源泉徴収した税額をもとに、年末にその過不足を調整する手続きです。年末調整によって、所得税の還付を受けられることが多く、扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除などが適用されます。この手続きにより、多くの給与所得者は年末調整だけで所得税の申告が完結し、個別に確定申告を行う必要がありません。
一方で、確定申告はより広範な所得に対する税の申告手続きとなります。給与以外の所得がある場合や、特定の控除を受けたい場合に必要となります。例えば、副業から得た所得が20万円を超える場合や、自営業者、フリーランス、株式の利益、不動産所得がある場合、また医療費控除、寄附金控除、雑損控除を受ける場合などが確定申告が必要な例です。加えて、年の途中で転職し年末調整を受けられなかった給与所得者や、年末調整の対象外だった人も確定申告を行います。
年末調整は基本的には会社が代行して行ってくれるため、手続きが簡素化されているのがメリットですが、一方で確定申告は自分で行う必要があるため、手間がかかる一方で控除の幅が広く、詳細な所得状況を申告できるという利点があります。
さらに確定申告は、株式や投資信託の利益、事業所得、不動産所得に関する税の軽減や還付を受けるためにも重要です。副業が普及する現代では、確定申告を行う必要がある人が増えてきており、しっかりとした知識が求められます。
年末調整は主に給与所得者が会社を通じて行う簡便な調整手続きであるのに対して、確定申告はより幅広い所得に対する個別の詳細な申告手続きと言えます。それぞれの手続きを正しく理解し、適切に対応することで、確実に所得税を納税し、余計な税負担を避けることができます。
源泉徴収税額表の作成方法と年末調整のポイント
源泉徴収税額表は正確な税額を把握するための基本ツールですが、年中の給与や扶養親族の変動、賞与の支給額、保険料控除など、様々な要素が年末調整に影響を与えます。これらの要素を適切に管理し、正確に反映させることで、従業員が過不足なく税額を納められるよう支援することが必要です。年末調整は煩雑で手間がかかる作業ですが、これを正確に行うことで適正な税負担が実現されます。このため、給与担当者は最新の税法に精通し、従業員に適切なアドバイスを提供することが求められます。
1. 源泉徴収税額表の基本概要
源泉徴収税額表は、給与支払者が従業員に支払う給与から適切に税金を差し引くための重要なツールです。この表を使うことで、月々の給与から自動的に源泉徴収を行い、従業員が年末に行う確定申告の負担を軽減します。しかし、給与や扶養家族の状況が年中に変動する場合、その都度適切な対応が必要です。
2. 給与支給額の変動に伴う調整
年の途中で従業員の給与に変動があった場合、例えば昇給や減給、臨時のボーナスの支給、もしくは長期欠勤により給与が支払われなかった期間が生じた場合など、これらすべてが年末調整に影響を与えます。これらの変動に対応するためには、給与の変動に伴う源泉徴収税額の調整を適切に行うことが求められます。
3. 扶養親族の変動による調整
扶養している親族の数や構成が変わることも、源泉徴収税額に大きな影響を与えます。例えば、従業員本人が結婚したり、扶養親族が結婚や就職をした場合、その扶養親族の数に変動が生じます。これらの変動を年末調整で適切に反映することで、正確な税額を算出することができます。
4. 賞与支給額による影響
賞与は通常の給与とは異なる取り扱いを必要とします。賞与の支給額が多い場合、それに応じた税額をその都度計算して差し引く必要があります。また、賞与支給が年末調整に間に合わない場合も考慮する必要があります。
5. 保険料控除の調整
生命保険料控除、地震保険料控除や社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、そして住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、これらの控除は月々の源泉徴収ではなく、年末調整時にまとめて適用されます。そのため、年間を通じて支払った保険料や共済掛金の証明書を年末に収集し、正確な控除額を反映させることが重要です。
年末調整の対象者
年末調整は、従業員が納めるべき所得税を正確に算出し、過不足を精算するための手続きです。毎年12月に実施され、会社などの雇用者が対象となります。この調整を受けることができる具体的な条件や、例外となるケースについて詳しく見ていきましょう。
調整の対象となる従業員
年末調整を受けることができるのは、以下のような条件に該当する従業員です。
1. 通年勤務している従業員
会社や企業に1年間を通じて勤務している正社員や契約社員が対象となります。これにはパートタイマーやアルバイトも含まれる場合があります。重要なことは、年を通じて一定の収入があることです。
2. 年の途中で就職して年末まで勤務している従業員
年の中途で新たに就職し、そのまま年末まで続けて勤務している人も年末調整の対象です。ただし、この場合、前の職場で既に受け取った給与に対しての調整は新しい職場では行われません。
3. 青色事業専従者
家族経営の事業に従事している人で、青色申告の専従者給与の対象となっている場合も年末調整を受けることが可能です。
調整の対象から外れるケース
全ての従業員が年末調整の対象となるわけではありません。以下のケースに該当する場合は、対象外となります。
1. 年間給与が2,000万円を超える場合
1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える場合、その従業員は年末調整の対象から除外されます。この場合、確定申告を行う必要があります。
2. 災害減免法による特典を受ける場合
自然災害などの影響を受け、災害減免法の適用を受けている場合、その年の給与に対する所得税および復興特別所得税についての源泉徴収が猶予されたり還付されたりすることがあります。この場合も年末調整の対象外となります。
年末調整の重要性
年末調整を適切に行うことで、納税者は過剰に支払った税金の還付を受けることができます。また、不足している税額を補うこともできます。これにより、公平で正確な税負担が実現されます。
年末調整は、会社や従業員が税務上の手続きをスムーズに進めるために重要な役割を果たします。自分が年末調整の対象かどうか、またその対象外の理由を理解しておくことは、より良い税務管理の第一歩です。これにより、適切に年末調整が行われ、正しい所得税計算が可能となります。年末調整の条件や手続きについて詳しく理解し、必要な準備を進めておくことが大切です。
年の途中で行う年末調整について
年の途中で行う年末調整について理解するためには、対象となる人々やケースを明確に知ることが重要です。年の途中で特別な状況で退職または非居住者となった人々も、年末調整の対象となる場合があります。ここでは、その具体的なケースをご紹介します。
まず、年末調整は通常、年末に行われるものですが、特別な理由により年の途中でも行うことができます。次に示すのは、そういった特別なケースに該当する人々です。
1. 海外支店への転勤などで非居住者となった人
海外支店への転勤や長期海外出張などを理由に非居住者となった場合、その中途で年末調整の対象となります。これは、日本国内の勤務先からの給与を年の途中で受け取らなくなるためです。
2. 死亡による退職
不幸にも年間の途中で死亡してしまった場合、その年の給与は年末調整の計算を行う必要があります。この場合、残された家族への税務手続きが速やかに行われることをサポートします。
3. 心身の障害による退職
著しい心身の障害を理由に退職した場合も年末調整の対象です。ただし、退職後に再就職し給与を受ける見込みのある人は対象外となります。ここでは、新たな雇用関係による給与支払いの計算が入ってくるため、年末調整の対象から外れるのです。
4. 12月給与支給後の退職
12月に支給されるべき給与を受け取った後に退職した場合、その年の年末調整を行います。年末の給与支給後に辞めることで、その年の給与所得が確定するためです。
5. パートタイマーの退職
パートタイマーとして働いている人で年の途中で退職した場合、年内に受け取る給与の総額が103万円以下であれば年末調整は必要です。ただし、退職後、その年に他の勤務先から給与を受け取る見込みがある場合は、対象外です。
以上のように、特定のケースで年の途中に退職または非居住者となった人々については、特別な対応が求められます。これによって、年末調整の手続きが適切に行われ、納税者にとっても税務当局にとってもより正確で効率的な税務処理が可能になります。
年末調整は単なる税務手続きの一部ではなく、労働者の生活をサポートし、適正な税金の支払いを確保するための重要なプロセスです。したがって、該当する状況に応じて正確な情報を把握し、円滑な手続きを進めることが求められます。
年末調整の申告書を提出しない場合の影響とその対策
年末調整は、年間の給与所得に基づいて計算された所得税を調整する手続きで、通常は企業が従業員に代わって行います。この手続きにより、源泉徴収された所得税が実際の年収と控除額に基づいて最適な金額に調整されます。
年末調整に必要な申告書を勤務先に提出しなかった場合、いくつかの重大な問題が生じます。
1. 所得税の過払い分が還付されない
本来なら年末調整によって還付されるべき所得税の過払い金が、そのまま未返還となります。このため、結果的に多くの税金を納めることになり、家計に負担を与えることになります。
2. 各種控除が受けられない
年末調整を通じて適用される各種の控除（配偶者控除、扶養控除、基礎控除など）が受けられず、高額な税額を課される可能性があります。特に医療費控除や生命保険料控除は見逃せないポイントです。
3. 翌年の住民税額が高くなる
年末調整を受けないと、結果的に住民税の計算も不利になります。住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、控除が反映されないと翌年の住民税が増加し、生活費に影響を及ぼします。
4. 自身で確定申告を行う必要がある
年末調整が受けられない場合、確定申告を自分で行わなければなりません。確定申告は手間と時間がかかる作業で、信頼性を確保するためには税務知識も必要です。また、書類不備や期限を過ぎての提出により、追加のペナルティが課されることもあります。
申告書を正しく提出するための対策
年末調整に関する申告書を提出する際には、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。
1. 提出期限を守る
申告書には決められた提出期限があります。通常、この期限は企業ごとに異なりますが、11月から12月初旬に設定されることが多いです。期日を逃さないように、きちんと確認しておきましょう。
2. 必要な書類をそろえる
添付が必要な書類（源泉徴収票、保険料控除証明書、扶養控除申告書など）を確実に揃えましょう。不備があると、適切な年末調整が行われない可能性が高くなります。
3. 自己点検を行う
申告書を作成したら、必ず再確認を行い、記入漏れや誤記がないか確認しましょう。また、可能であれば専門家に内容をチェックしてもらうのも一案です。
年末調整の申告書を提出しないことによるデメリットは多岐にわたり、特に所得税や住民税の負担が増大するリスクがあります。これを避けるためには、提出期限を守り、必要な書類を欠かさず準備し、自分でしっかりと点検することが求められます。年末調整は単なる事務手続きではなく、税負担を最適にする重要なプロセスですので、しっかりと対処しましょう。
国税庁からは無償の年調ソフトウェアが提供されています
近年、年末調整手続きをデジタル化する動きが急速に進展しています。従来は紙ベースで行われてきた多くの手続きが、今では電子データとして提出可能となっており、企業にとっても大きな利便性がもたらされています。このデジタル化の波に乗り、国税庁からは「年調ソフト」と呼ばれる無償のソフトウェアが提供されており、それにより年末調整の作業が格段に簡素化されています。
「年調ソフト」は、企業が従業員の源泉徴収や各種申告書の管理を効率的に行えるよう設計されています。そのため、従来は手間と時間がかかっていた書類の作成や計算、提出が迅速かつ正確に行えるようになりました。また、このソフトを活用することで、ミスのリスクも軽減され、最終的に企業の労働コスト削減にも寄与しています。
一方、中小企業を含む多くの企業が、このデジタル化の波に乗り遅れないようにと関心を寄せています。特に紙での手続きを長年続けてきた企業にとって、初めてのデジタル化は抵抗感を持つことも少なくありません。しかし、電子化による業務効率の向上や法令遵守の容易さ、また環境保護の観点からも、これからの時代においては不可欠な進化であると言えるでしょう。
また、年末調整のデジタル化は、単に手続きの簡素化に留まりません。それは企業内部の経理業務全体の見直しを促し、従業員一人一人にとっても利便性が向上することに繋がります。例えば、従業員が自分の年末調整情報をオンラインで確認・修正できるシステムを導入すれば、誤りの早期発見や迅速な対応が可能となります。
デジタル化の取り組みは、災害時や緊急時の業務継続計画（BCP）にも大いに役立ちます。物理的な書類が不要となるため、リモートワークやテレワーク体制でも円滑に業務を行うことができ、企業の柔軟性や対応力が向上します。
年末調整のデジタル化は企業にとって多くのメリットをもたらしています。未だ紙ベースの手続きを継続している企業であっても、この機会にデジタル化を取り入れることで、業務の効率化や間接コストの削減、新しい働き方への柔軟な対応を実現することができるでしょう。これからの時代、デジタル化は単なる一時的な流れではなく、企業の持続的な成長を支える重要な要素となっています。