建設業とは、建物やインフラを作り上げるための業務全般を指します。施工計画や役割分担の調整はもちろん、工事原価管理や実行予算書の作成も重要な業務の一部です。特に工事原価管理は、予算を適切に管理しプロジェクトを円滑に進めるための鍵となる要素です。工事の積算や見積もりの正確さは、結果としてプロジェクトの成功に直結します。このページでは、建設業の基本から工事原価管理の重要性まで幅広く解説しています。
建設業とは その１
建設業とは、法律では、「元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。」となっています。ゼネコンは多くの協力会社の元で建設・土木工事を行う建設業ですが、ゼネコンの元で工事を行う各種業種の会社も建設業ということになります。この各種業者とは、土木工事、建築工事、内装工事、電気工事、設備工事など29の業種に、法律では区分されています。
発注者の要求を満たす建物を、コスト・工程・安全、工法・使う機械設備・手順を考えて、工事全体の基本的な施工管理を総合施工計画で検討します。総合施工計画で決めることは、工事内容、施工条件、基本方針、施工計画、管理計画で、それらを網羅した施工計画書を作成します。
基本計画書に沿って具体的に施工管理の方法を決めますが、大型建設業務では検討に多くの時間を費やすため、その手助けとしてツールとなるのが、工事管理作成ソフトです。
見積ソフトによる見積書作成などの見積管理、実行予算書作成などの実行予算管理ソフト、工事別に管理する請求管理を行う請求書ソフト、注文書・注文請書などを発行する発注管理ソフト、日々の作業状況を記録する日報管理ソフト、協力会社や資材メーカーへの発注と支払いを管理する仕入支払管理ソフト、工程書作成と変更に対応する工程管理ソフトなど多岐に渡ります。同時に、建設業は多岐にわたる工事ということも分かります。
建設業務の基本方針と施工計画作成
発注者の要求、設計者の意図、工事の特徴、制約条件などを確認したうえで施工の基本方針を設定します。基本方針の設定とは、品質、予算、工程、安全、モラル、環境に関する目標と、それを達成するための重点管理項目と活動計画の基本方針を決めることです。
基本方針に基づき施工計画をが作成され、重点管理活動・工程管理・仮設・工事施工・安全衛生管理・環境管理などの計画が施工計画書に記載されます。なお、工事施工では、自社の方針だけでなく、土木、建築、内装工事、電気工事、設備工事などの主要協力会社の工事施工計画が含まれます。
さらに、工事の基本方針を述べた施工計画を基に、総合施工計画書が作成されます。総合施工計画書の内容は、工事の内容、制約条件、作業所の組織、施工方針、管理計画、工事品質異常のような施工上の問題の解決方針などです。
建設業務の元請企業と協力会社の役割分担
建設業で最も重要で難しい管理の一つが、協力会社管理です。建設業は、ゼネコン1社で行うことはできず、土木、建築、内装工事、電気工事、設備工事のような協力会社がそれぞれ自分の業種をまとめ上げ、工程・予算・安全などを管理して、建設業工事が無事に完成します。土木、建築、内装工事、電気工事、設備工事なその協力会社も自身が担当する業務の、工事基本計画書を作成し、本社の承認にもとで請負会社に提出します。
基本的には、建設業全体では元請が管理し、それぞれの業種の仕事の範囲内では協力会社が管理することが一般的です。施工計画、施工管理、施工管理、工程管理、安全管理、原価管理について、その役割についてどのようなものがあるでしょうか。
施工計画では、設計図書からの数量の拾い出し、発注者向けの施工計画書と施工要領書の作成、労務計画、材料・機械の調達計画の作成と管理があげられます。施工管理では、工事品質、材料や製品の検査・試験、工程ごとの出来形検査、品質や測定精度のような基準、品質管理項目が役割です。
工程管理では、ネットワーク工程表の作成、全体工程表作成、工種別工程表作成、工程表と実績管理、工程表からの工事全体進渉管理、工期短縮の検討、工期短縮の提案などです。
安全管理では、安全衛生関係書類作成、新規入場者教育、工事期間中の安全点検、協議会組織による安全パトロール、安全作業基準、災害発生時の原因分析と対策立案などです。
原価管理に関しては、積算基準、出面調書、材料調書、出来高調書、歩掛データ収集と日報作成などが役割です。
施工計画、施工管理、施工管理、工程管理、安全管理、原価管理を行うには、エクセルを使う方法が簡単です。どの管理項目でもエクセルを使ったフリーソフトが公開されていて、テンプレートを利用して自身に合ったエクセル管理も可能です。
しかし、いくつかの管理項目と連携をとって管理したいときは、エクセル間でVBAを使う無料の人気フリーソフトもあり、ダウンロードして使えるか試すのもおすすめです。有料で、総合的に施工管理を計画から実施できる人気ソフトやアプリもありますので、ダウンロードして無料期間だけ試すのもおすすめです。
建設業とは その２
建設業務で重要な工事原価管理・実行予算書
建設業で最も重要な管理の一つが、工事原価管理です。建設工事を実施するに当たり、発注者からの発注金額が決まり、それを基に予算が組まれます。予算は、全体予算と土木、建築、内装工事、電気工事、設備工事のような工種ごとの工事に対して組まれます。
工事原価管理する上で元になる帳票は、工事台帳です。工事台帳には、工種ごとの工事項目、実行予算、工程と工事進捗、必要材料、追加工事、外注予算、工事運用に係る経費などが含まれます。
工事を受注し、工事を始める前作成するのが実行予算書です。土木、建築、内装工事、電気工事、設備工事など工種ごとに工事の見積書作成し、全体の実行予算書を算出します。工事金額は受注金額から利益が出るように再見積書と予算とを対比させ、予算内に工事金額が入るように見積書を繰り返し作成し、発注側の注文書と受注側に注文請書が合った時点で、最終見積書として工事台帳に書き込まれ最終の総工事費用と工種ごとの実行予算書が決まります。
建設業の工事原価管理
工事原価管理は、工事項目ごとに割り振られた実行予算額に対して月ごとに発生する発注額、発注した累計額、予算残額、未発注額、予算使用率などが集計されます。集計結果から工事項目ごとに、今残っている予算と未発注工事が毎月示され、もし原価が予算を超えそうなときは、工事の計画を変えて予算内に収めるような方法を考える必要があります。
工事原価管理で予算を超えないため、工事方法を変える、工事の発注先を変える、などの改善を行って発注側と受注側が何度も見積書を作成し直し、原価を予算内に収めるようにします。また、工事の方法を変えたりして現場担当者は工事原価管理を行います。工事原価管理を行うことで、最終的に予算内で工事を終えることができ、建設工事が無事完了となります。
建築見積とは
建築業における見積は、工事を受注する際の非常に重要な要素です。見積金額は、単なる材料費や労務費の合計ではなく、その積算結果に諸経費や利益を上乗せしたものとなります。ここで言う諸経費には、会社運営にかかる費用や現場での管理費が含まれており、これらをきちんと計上しないと、企業は赤字を抱えてしまうことになります。工事の受注価格、すなわち見積金額が適切でなければ、会社が持続的に運営することは難しくなるのです。
これに対して、積算は工事原価を表すもので、具体的には資材費や人件費、機械費などの合計です。積算そのものが赤字を避けるための基本となるため、この段階での見積もりは非常に緻密であることが求められます。しかし、工事原価だけを考慮した積算金額で工事を請け負うと、当然のことながら経営には費用や利益が含まれておらず、結果として企業は赤字に転落することになります。
例えば、建築見積においては、資材の価格変動や労務費の増減、外部環境の変化など、さまざまな要因を考慮しなければなりません。特に大規模なプロジェクトの場合、これらの要素は長期的な影響を及ぼす可能性があり、見積が正確であることが非常に重要です。また、クライアントとの信頼関係を築くためにも、透明性のある見積書を作成し、どのような費用がかかるのかを明確に示すことが求められます。
このように、建築見積は企業にとっての収益確保だけでなく、信頼性や持続可能な経営の基盤となる重要なプロセスです。したがって、積算と見積の違いを理解し、それぞれを適切に処理することが不可欠です。
建設プロジェクトにおける積算の重要性
建築や土木工事の世界では、その特性上、すべてのプロジェクトは受注生産となります。つまり、工事現場の場所や規模、内容が毎回異なるため、統一された価格設定が困難です。このため、積算のプロセスが不可欠となります。これは、各プロジェクトごとに正確な工事金額を算出するための手法です。
積算は、単に施工費用を見積もるだけではありません。実際には、資材費、人件費、重機使用料など、多岐にわたる要素を考慮に入れた総合的な評価が求められます。また、建設期間の長期化も積算に影響を及ぼします。例えば、長期間にわたる工事は、資材の価格変動や気象条件の変化など、新たな要因をも考慮しなければならないのです。
さらに、同じ内容の工事であっても、以前に実施されたプロジェクトのデータをそのまま流用することはできません。過去のデータは貴重な参考資料ではありますが、現時点での市場状況や地域固有の環境条件を無視することはできません。これが、積算が常に最新の情報を基に行われなければならない理由です。
精密な積算作業が行われることで、予期せぬコストオーバーやスケジュール遅延を防ぎ、プロジェクトの成功率を高めることができます。そのため、積算は建設業界において極めて重要なプロセスであり、専門的な知識と経験が求められます。
一般的に、積算士や費用エンジニアと呼ばれる専門家がこの役割を担います。彼らは最新の市場価格や工事に関わる各種費用の動向を常に把握し、正確な見積もりを提供するために日々努力しています。
積算は単なる見積もり作業ではなく、建設プロジェクトの成功を支える重要な柱です。適切な積算を行うことで、クライアントや施工業者、さらには関係するすべてのステークホルダーが安心してプロジェクトを進めることができるのです。
工事原価管理にはフリーソフトがおすすめ
原価管理を行うツールには、会計ソフトや会計アプリがありますが、簡単に使用できるものは、エクセルをベースにしたソフトです。エクセルをベースとした無料のフリーソフトも多く出ています。エクセルを使用すると、別のシートに作成した工事品目ごとの単価データを参照できるため、工事原価管理のシートでは、必要事項のみ入力すれば、発注費、予算残額、発注率などが自動計算されます。
さらに、エクセルを使用した日報作成支援ソフトを利用すれば、日報に入力した発注項目を、会計ソフトが必要項目をピックアップし、工事原価計算を簡単に行うため、会計ソフトは便利です。さらに、エクセルで便利な機能の一つがグラフ出力で、日々変動する原価をグラフで確認することができ、もし予算オーバーなどがあれば、すぐに対応することができます。
また、工事原価管理を行うためには、膨大な工事項目の入力と計算が必要になりますが、これも積算ソフトやアプリと見積ソフトやアプリと連動させて使うことで、用意されたテンプレートを基に入力すれば、簡単に計算され、簡単でかつ計算ミスなどを起こさずに、工事原価管理が行えます。
積算ソフトやアプリと見積ソフトやアプリは、実行予算作成時に、関係業者と予算について交渉する上で、簡単に計算やシミュレーションができます。フリーソフトでも積算ソフトや見積ソフトも多く出ているため、人気のソフトやアプリをダウンロードして使ってみて使い易さや簡単さを比べることも必要です。
見積もりが決まり受注者が決まり、工事が終われば工事担当ごとに請求書管理が必要になりますが、工事別に請求書の発行ができる請求書ソフトがあります。請求書は工事だけでなく資材に対しても、1件ごとに対応する必要があるため、請求書ソフトによる工事業者や資材の管理には最適です。エクセルやフリーソフトでも簡単に作成できますが、会計ソフトや見積ソフト、積算ソフトとの連携が必要なため、専用ソフトの方が便利かもしれません。